LINEの壮大なインフラ計画案 [テクノロジー]
どうも、すそです。
mixiやfecebook、TwitterなどのSNSが流行る現在。
次世代のコミュニケーションツールとして、今まさに流行しているのがLINEだ。
そんなLINEユーザーは急激に拡大を続けている。
１１月１６日時点で国内は約3500万ユーザー、世界においては7500万を突破している。
そんなLINEは2012年中には”１億ユーザー”の達成を目標に掲げているそうだ。
今後はオンライン上で第三者のコンテンツ配信、
ファンコミュニティを構築する”プラットフォーム化”計画を進めている。
オフラインまで足を伸ばして産業自体を網羅する”インフラ計画”だ
NHN Japanは7月に「LINE Channel」を発表した。
これは友人、知人同士で、ゲームや占い、クーポンサービスを利用できるもの。
スマートフォンにおける新たなエコシステムを構築するというだけあって、
期待以上の結果が得られているそう。
このエコシステム、LINEはさらに拡大していくという。
より産業に特化した形で、低成長に苦しむ企業を底上げする奇策だ。
「単純なアプリとして」 ではなく、
「もう少し広いポジションを築く」ということに施策を巡らしている。
インフラ計画に向ける３つの施策がある。
1 - ビジネスアカウント「LINE@」の提供
2 - 「LINEで送る」ボタンの公開
3 - 「LINEサポーターズ」の設立
「LINEで送る」は順次公開予定中で、
「LINEサポーターズ」というのは、
新機能テストやアンケートに応えてくれるLINEユーザーの会員組織。
そして今回、施策の中心を担う「LINE@」というもの。
中小企業向けに提供するビジネスアカウントだ。
月額5,250円という低価格でマーケティングに活用できるプラン。
1万人以下のユーザーにメッセージやクーポン、キャンペーン情報を一斉配信できる。
12月上旬からエントリー募集を開始する。
LINEは6月から企業がユーザーへ向けて
クーポンや情報を配信する「公式アカウント」を提供している。
ユーザーの使用頻度はかなり高い。
6月から参加したローソンにおいてはアカウント数400万人登録、
1度クーポン配信することで、10万人以上が店舗に足を運ぶという大盛況ぶりだ。
公式アカウントは、O2O（Online to Offline）サービスとしては唯一tの成功事例と絶賛できる。
とはいうものの、実はこの公式アカウント、
初期費用が200万、月額150万という設定でとてもコストが掛かる。
中小企業や個人店舗には到底足元にも及ばないレベルだ。
そこでLINE＠という低価格でビジネスアカウントを提供できるという
幅広いニーズに応えている。
ただし低価格ということもあってか、公式アカウントのリストには表示されない。
LINE上では直接集客できるわけではないのだ。
では、どうするのか？
アカウントごとに発行されるIDやQRコードをユーザーが検索して登録すると
クーポンや最新の情報が得られる仕組み。
これはさすがに考えたな、と思わざる負えない。
利用の仕方としては、
店内のPOPなどでQRコード、IDを知らせることで既存客との関係を強めて、
自社のウェブサイトで新規顧客も獲得するイメージらしい。
今までがメールの配信のみであっただけに、
解約するときも手間が掛かるので、扱いづらかった。
使用しなくなったときの迷惑メール感が拭えるといえるのではないか。
将来的には全国の小売店やブランド1店舗が1アカウントを持ち、
来店者にあらゆる店舗で使用可能な共通ポイントを発行する。
巨大なエコシステムを構築していきたいとLINEは画策中だ。
いわば大きな商店街というわけか。
ビジネスアカウントはさらに３種類用意している。
店舗やホテルなど各地に拠点を持つ企業向け「ローカルアカウント」
テレビ、ラジオなどメディア企業向け「メディアアカウント」
地方自治体など公共団体向け「パブリックアカウント」
パブリックアカウントは無料で提供する。
ここまで大きな計画ともいうと、
うまくいくとなれば、既存のビジネス構造を新たな段階へと導いてくれる。
QRコードをもっとお手軽にした形というのは、まさに新しい発想といえるし、
より人を集めるということに長けたツールであることは間違いないと思います。
着実にmixiやfacebook、Twitterと並び、それを追い抜かんとばかりのLINE。
今後の拡大を期待するばかりだ。
LINEのクーポン機能開始
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2012-11-19 14:07
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